「全国旅行支援（全国旅行割）」とは、「全国を対象とした観光需要喚起策」のことです。
期間は、2023年1月10日～各都道府県ごとに予算が無くなり次第、順次終了となっています。全国一律で
旅行代金の最大20％が割引となります。
交通(バス・船・鉄道・航空など)つきの宿泊を伴う旅行商品の場合、1人1泊あたり最大5,000円まで、その他の宿泊のみや日帰り旅行商品の場合、1人あたり最大3,000円の割引が適用されます。
また、現地のお土産店や飲食店で利用できるクーポン券は平日：2,000円、休日：1,000円分となります。
※全ての宿泊施設が対象となるわけではございません。
利用方法
＜全国旅行支援のご案内＞
対象都道府県からの給付金はお客様に対して支給されますが、当社は、給付金をお客様に代わって受領（代理受領）致しますので、
お客様は、旅行代金に対する給付金を差し引いた「お支払い実額」をお支払いいただくことになります。
なお、お取消しの際は、割引前旅行代金を基準として所定の取消料を申し受けいたします。
必要書類・要件その他詳細をご出発までに対象都道府県ホームページにて必ずご確認お願い致します。
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【全国旅行支援事業 利用条件】
※2023年5月8日出発以降旅行当日のワクチン接種歴・陰性検査結果の提示を事業の利用条件とすることは廃止されましたが、
参加者全員分の【居住地確認のできる本人確認書類 原本】の提示は引き続き必要となります。
１.ご旅行当日受付時に【居住地確認のできる本人確認書類 原本】の提示（※お子様も含む適用参加者全員）
（運転免許書、マイナンバーカード等の公的証明書、健康保険証等）※コピー不可
２.新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。
また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。
３.その他
対象：＜日本国内居住者＞
・外国人の旅行は対象外です。ただし、日本国内居住者であれば、在住外国人でも利用可能です。本事業の対象者は、日本人であっても日本国内居住者に限られています。海外在住で一時帰国中の日本人で現在国内での居住実態がない人は対象外です。
・旅行申込記録と本人確認書類の氏名は同一である必要があります。旅行申込は旧姓で予約したが、当日の本人確認書類が新姓である場合は補助金の対象となりません。
■ツアー当日上記有効な書類の確認や割引条件を満たさない事が発覚した場合は割引の適用外となり、受付時に助成金分の追加代金をお支払いいただきます。
（地域クーポンは付与されません。）当日キャンセルの際は割引前旅行代金に対して50％の取消料がかかります。
■地域クーポンは支援対象県内で券面記載日のみ有効となります。いかなる場合でも払い戻しはできません。
※全国支援対象コースであっても対象都道府県から付与されている予算が上限に達した場合は予告なく支援利用での受付を停止いたします。
なお受付停止後のすべての変更（催行中止による変更含む）は支援対象外となります。
※各都道府県・事業者において定める販売開始日より前に予約がなされた旅行商品については全国旅行支援の支援対象になりません。
【地域クーポンの配布・利用に関して】
地域クーポンは当日係員より電子クーポンチャージ用ＱＲコード記載の専用用紙をお渡しいたします。
※クーポンの利用にはスマートフォン等でregion PAYアプリの利用が推奨されております、事前にダウンロードをお願いいたします。
【アプリの詳細・ダウンロードはこちら】
・電子クーポンの利用方法について弊社予約センター、係員はご案内できかねますのでご了承ください。
上記region PAYサイト又は各都道府県のホームページでご確認いただきますようお願いいたします。
・アプリの利用ができない方はクーポンの利用ができない場合がございます。
【重要】「全国旅行支援（全国旅行割）」販売・事業停止について
各都道府県の補助金予算額の上限に達した場合や新型コロナウイルスの感染状況によっては販売・事業停止となる可能性がございます。
・販売停止の基準は「予約日」になります。
・修学旅行団体においても販売停止は適用されます。
・販売停止開始以前に、当該都道府県から「事業停止」措置が発出された場合は、予約日に関わらず事業停止日以降の申込予約も補助金の対象外となります。
販売停止：都道府県が「販売停止」を規定した日時以降の新規予約は、補助金の対象外となる
事業停止：都道府県が「事業停止」を規定した日時以降の旅行は、予約日に関わらず補助金の対象外となる
